地方自治法について、プチリサーチ

スポンサーリンク

地方自治法の施行日

1947年4月17日に公布され、1947年5月3日に施行されています。
施行日は、日本国憲法と同日です。

地方自治法の条文

第1篇・総則、第2編・普通地方公共団体、第3編・特別地方公共団体、第4編・補則からなり、第319条まで制定されています。
また、地方自治法を補完するものとして地方自治法施行令が定められています。

地方自治法の目的

地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的としています。

地方自治法の逐条解説とは

地方自治法を分かりやすく解説したもので、コンメンタールとも呼ばれています。

地方自治法施行令第167条

地方自治法第234条第2項の規定により指名競争入札となる場合を定めています。
第167条の17(長期継続契約を締結することができる契約)まで、入札方法やせり、随意契約まで細かに定められています。

地方自治法施行令の別表第5

地方自治法施行令第167条の2関係についての資料で、競争入札ではなく随意契約とすることができる予定金額の一覧表となっています。

スポンサーリンク

地方自治法第167条の2項

副知事及び副市町村長について定めた条文で、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部を副知事及び副市町村長に委任できる旨を定めています。
また、第167条の3項で、副知事及び副市町村長に委任する場合には告示しなければならないことが定められています。

地方自治法第179条

地方議員が集まらず、議会を開くことができないとき、議会を招集する時間がないときなどの取扱いについて定めた条文です。
議会が開催できない時には、地方公共団体の長が議決すべき事項を処理してもよいとなっているが、事後、議会において報告・承認が必要となっています。

地方自治法第234条

契約の締結について定めた条文です。
地方公共団体が契約する際には、一般入札や競争入札などを通じて契約を行うよう定めています。
また、契約は定められた予算内で行うようにもなっています。

地方自治法第234条に関係する地方自治法施行令

地方自治法第234条の契約に関することを補完するものとして地方自治法施行令第167条が定められています。
地方公共団体と特定業者の癒着などを防ぐために、k利益や入札に関して定められた施行令で、第167条の17まであります。

地方自治法第238条
公有財産について定めた条文で、公有財産の範囲及び分類を定めた第238条から、行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申し立てについて定めた第238条の7まで、7つの条文があります。

スポンサーリンク